2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興に強く難色を示したのも漁民たちだった。一たび海から離れれば、代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのがその理由だ。磯は地付き、沖は入会というルールが浜には今でも息づいていると記されています。
高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興に強く難色を示したのも漁民たちだった。一たび海から離れれば、代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのがその理由だ。磯は地付き、沖は入会というルールが浜には今でも息づいていると記されています。
○もとむら委員 木造船で無謀な遠洋漁業に出ており、一回の漁業で一年分の米を購入できる一獲千金を目指す漁民たちだという専門家の指摘もございますが、昨今、非常にこの中国公船を始めとする北朝鮮船籍、さまざまな漁船が漂着、漂流しておりますので、私は、海上保安庁のやはり人的な確保も、これからしっかり御支援してまいりたいと思っております。
これを仮に民間に、おまえさんのところにやるぞなどといってやると、彼たちのパテントになって、水産農家は、アユをするその漁民たちは大変なひどい目に遭うんですよ、もう火を見るより明らか。そういうのが、日本あっちこっちに各種個体種があるんですよ。農産物だけじゃなしに水産物等にもあると思うんですね。
それから、これは指摘だけにとどめておきますが、日本と台湾との漁業協定は沖縄の関係者の頭越しにはそういう協定は結ばないと言っておりながら、結果的には、台湾を日本の味方に引き入れんがために拙速にそして十分議論を尽くさないままに締結された結果になっておりまして、今沖縄の漁民たち、県民はこの問題でもすごく怒っております。そういうふうなことがあってはいかぬのです。
沖縄の漁民たちは、みずから台湾に出かけていって、台湾の漁業関係者とルールをつくる努力も重ねていたわけです。 ところが、今度の政府間の交渉というのは違うんですね。 沖縄県や県内の漁業関係者は、協議に当たって、一、漁業者の意向を十分に尊重すること、二、地理的中間線を基本に交渉することを繰り返し政府に求めてきました。
しかし、沖縄の漁民たちから、久米島の、久米西、ここの漁場を守ってくれ、それから、暫定執法線からはみ出ることがないように、先島北側の漁場を守ってくれ、こういうのは交渉の方針にありましたか。これは日本政府の交渉の方針にあったんですか。答えてください。
そのことによって、昔から今日まで尖閣は沖縄の漁民の良好な豊かな漁場として漁民たちを中心にして活躍をしておる、そういう海域でございます。 そこで、この日台漁業協定は四月の十日に調印されたというふうになっております。その日台漁業協定の中心になって頑張っておるのは外務省ですか、それとも水産庁ですか、どちらですか。まず、それを聞いておきたいと思います。
そして、漁民たちは一歩も引かないと。それはそうでしょう。昔からその海域はマグロとかカツオとか、そういう操業をやってきたのが尖閣諸島でしょう。だから、そういう意味では、日本外交はこの日台漁業協定で結んだその協定を、そして委員会でもそういう伝統的な立場にあった人々の要求や願いが実現するような外交交渉をすることによって、今の問題になっている尖閣列島問題も外交力を発揮することができるんです。そうでしょう。
そこで一方、忘れてならないのが尖閣諸島沖で操業する漁民たちのことでございます。漁民たちは、いつまた起こるか分からない領海侵犯事件や、中国の軍艦に先導されながらやってくる中国漁船を横目に見ながら、言わば脅威にさらされながら漁を続けているのだということ、これは我々認識をしなければならないというふうに思っております。
その声は、一日も早くこの地域の、この海域の秩序が回復、安定することを漁民たちも願っております。 沖縄県議会は、本日午前、本会議を開きまして、日中両政府への抗議決議を全会一致で可決をしております。そのタイトルは「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」であります。これは、日本政府関係機関と中国政府あてに送付するということになっております。
漁民たちから見ると、海賊行為で金持ちになる可能性とのトレードオフとしては、地元で貧困にあえぐよりも国外の拘置所で手厚く扱われることをあえて選ぶからであります。 海賊発生に寄与している要因で国際社会が余り認知していない要因が幾つかあります。海賊のリクルートというのが、二重の略奪行為により生じた経済的な影響を挙げることができます。
○小池委員 ですから、魚がとれなくなった漁民たちがかわいそうに海賊をやっているという話はもう超えているということを認識しなければならないと思うわけでございます。 また、今副大臣からの御答弁の中にも入っておりましたけれども、環境が悪くなってきたということでございます。二〇〇四年にスマトラ沖で津波が起こって、その影響を、各国の沿岸国での調査をＵＮＥＰ、国連環境計画が行って、報告書をまとめております。
なぜ海賊になったかということでございますけれども、これはよく言われていることでございますけれども、もともとソマリアの漁民たちは大変伝統的な素朴な漁をしていたということでございます。そこにアジアの国々からのトロール漁法を導入した漁船がソマリア沖で操業して、その結果として乱獲が起こった。それによって漁民たちの漁法が完全に負けてしまうといいましょうか、それで生計を立てるすべがなくなってしまった。
そういうふうに考えてみましたときに、島にあった土地は財産権が認められておる、ところが漁業権はもうありませんよと、だから補償もしませんよというのは、お上意識であって、その漁業者が持っていた、その地域が持っていたのは、地域に住んでいた漁民たちの共同あるいは共有の権利なんです。それを国が地域の人々の権利を自ら消滅をさせるということは、これあってはいかないと思います、これも人権でありますから。
○赤嶺委員 ところが、ソマリアの漁民たちは、我がソマリア領海内へ海賊がやってきた、こういう認識なんですね、ソマリア沖の海賊という日本の議論もありますが。ですから、漁民は何度も何度も被害を国際社会、国連に訴えたというんですよ。国連はそのことについて、批判は口にするけれども何の行動もしなかったと、現地の漁業の専門家は指摘しているんです。そういう姿勢が私たちにも問われていると思います。
海賊の出所がどういうところかというのは必ずしも正確にわかりませんけれども、もともとは、ソマリアの沖でもって外国漁船が違法操業を行う、それに対して、自分たちの権益を侵されたということで漁民たちが立ち上がってそういうことを行い始めた、それが起源だと言われております。
四月の三十日に、これまで沿岸四県の漁業者、市民が原告として闘われてきた、よみがえれ有明海訴訟に続いて、小長井、大浦の漁民が熾烈な提訴妨害を乗り越えて開門を求めて新たに提訴したということは大臣も御存じかと思うんですが、それは小長井、大浦の漁民たちが諫早湾内、有明海の漁業を壊滅させたのは潮受け堤防であって、開門なしには海は戻らないこと、言い換えれば開門すれば海は再生するということを一番よく知っていて確信
朝鮮初期に流民を防ぐために、鬱陵島島民の人々を本土に移住させて、一時的に政府の管理がなおざりになったことがあったが、我が国の漁民たちは漁をする拠点としてずっと活用してきた。特に、朝鮮の粛宗のときには、東莱に住んでいた安龍福がここに往来する日本の漁夫たちを追い払い、日本に渡っていって、独島が我が国韓国の領土であることを確認させたこともあった。
また、漁民たちの思いもそこに込もっておるわけであります。といいますのは、一九九九年に新しい日韓漁業協定というのができまして、ここではＥＥＺ、排他的経済水域というのは設けずに、いわば竹島の領有権を棚上げした形で両国が暫定水域というものを設定しておるわけでありますが、実際には日本の漁船は入れない。暫定あるいは共同水域とでもいいましょうか、という形にはなっておるんですが、実際には入れない。
被害を受ける可能性のある当事者の有明海漁民たちが最も強硬に開門調査を要求しているということからも、それは明らかです。農水省の示した代替案についても、多くの有明海漁民たちは、効果を期待していないばかりか、更なる環境悪化を懸念しているというふうに聞いております。
そのために、後継者にも恵まれて、漁民たちは漁業を続けたがっていると。この美しい浜辺は子供たちの遊び場であるだけでなく、明治四十四年に大正天皇、昭和天皇がここから上陸した記念碑があると。そういうふうに環境や景観、教育、歴史の点からも重要な役割を地域で担っています。
しかし、一方で、これは観光業者あるいは漁民たちも、もう地場産業を破壊する、とんでもない話だということで、これは反対運動がどんどん広まっているわけですね。 そしてまた、この財政赤字が巨大になっていく。農水省だっていつまでも無駄なダムを造っていくというようなことは続けられないはずですね、ほかに予算を回さなきゃいけないというような実際の台所事情もあるわけですから。
昨日は、思い詰めた有明海の漁民たちが国の公害等調整委員会に漁業不振と諫早湾干拓事業の因果関係について裁定を申請しました。 こうしたことから明らかなように、有明海漁民は今年の凶作でいよいよ生活が追い詰められてきています。前にも大変な借金をしました。それがどんどん残っているし、またまた借金を重ねなきゃいけないということで、もうこれ以上漁業自体が不可能になっているというほど逼迫した状況なんですね。
漁民たちは、この中・長期開門調査にほんのわずかな望みを掛けているというのが今の状況ですけれども、ところが、今お配りした資料にあるとおり、この七人の検討委員の全員が公益法人に天下りした官僚ＯＢなんですよね。
こういう実際上の農水省の姿勢というものを見るときに、もう漁民たち自体が物すごい不信感を持って怒りの声を上げているわけですね。昨日も農水省に十一人の漁民代表が来て、もうこれは悲鳴に似たような抗議ですよ。 こういう状況があるんですけれども、やはりこういうことを考えると、要するに海というのはやっぱり漁民が一番知っているんですね。これは生きた海を知っているんですよ。
漁民たちは、年末までの収穫でことしの借金返済分だけは何とかしたが、これからの生活費が全くめどが立たないと頭を抱えております。干拓がいかに環境だけでなく漁民などの生活まで破壊しつつあるかは、これで明らかだと思うのです。数日前のテレビでは、色落ちが七、八割の海域に広がっていると伝えております。